糸島市議会 2019-06-14 令和元年 第２回糸島市議会定例会（第４日） 本文 2019-06-14
また、福岡県の調査においても、県内の民間賃貸住宅事業者のうち、高齢者のみの世帯や外国人などの入居を敬遠することがあると答えたのは63.9％となっています。入居を敬遠する世帯の中でも、外国人やホームレス、高齢者世帯、所得が低い世帯は入居を敬遠すると回答した事業者が多くなっている状況です。 以上のことから、国も県も住宅確保要配慮者に対して住宅確保のための支援が必要と結論づけています。
また、福岡県の調査においても、県内の民間賃貸住宅事業者のうち、高齢者のみの世帯や外国人などの入居を敬遠することがあると答えたのは63.9％となっています。入居を敬遠する世帯の中でも、外国人やホームレス、高齢者世帯、所得が低い世帯は入居を敬遠すると回答した事業者が多くなっている状況です。 以上のことから、国も県も住宅確保要配慮者に対して住宅確保のための支援が必要と結論づけています。
また、民間賃貸住宅事業者、福祉団体、福岡市等で構成する福岡市居住支援協議会において、高齢者向けの低家賃住宅の情報提供や入居制限等の課題への対応などに取り組んでおり、今後もさらなる円滑な入居支援策について協議、検討してまいります。以上でございます。
ただし、現在民間の賃貸住宅もかなり空き家があるということで、例えば高齢者等にも入居してもらいたいという事業者の意向はあるが、見守りサービスや身元の引き受け等がなければ、入居制限をしているという実態もあるので、民間賃貸住宅事業者と福祉関係者と行政が一緒になり、平成21年３月に居住支援協議会を設立し、高齢者の民間賃貸住宅への円滑な入居支援についての総合的な取り組みを現在検討している。
今年度は、民間賃貸住宅事業者へのニーズ調査を予定しており、入居に関する条件の有無、空き家の発生率及び空き家の実態についてなど、調査項目の質問内容の検討を行っているところでございます。 ワーキングは、主に住宅系事業の方々にワーキング委員として尽力をいただいておりますけれども、その中には福祉関係に詳しい方もいらっしゃいます。
42 △ 住宅セーフティーネットにおいて、民間賃貸住宅の果たす役割があり、民間賃貸住宅事業者の団体、保健福祉局、住宅都市局で協議会を設置し検討している。
今後、行政、公的賃貸住宅の事業者、そして民間賃貸住宅事業者などから成る居住支援協議会を設置することといたしておりまして、その中で民間賃貸住宅活用の具体的方策について、民間事業者と十分な意見交換を行いながら検討を進めてまいります。以上でございます。